生涯学習の環境整備について

生涯学習の広域的な連携

人々の学習活動は、それぞれの生活圏を舞台にしたものを基本にしている。

このような生活圏を基本にした学習活動の場も、学習の高度化・専門化・多様化等に伴って、広域化していくことが予想される。

したがって、生涯学習の推進に当たっては、生活圏を基本としながら、学習の場の広域化に対応できる市町村を越えた広域的な連携が必要である。その中で、地理的、歴史的にも、また生活習慣上も県境を越え同じ生活圏にある市町村との広域的な連携についても配慮することが望まれる。

生涯学習関連機関・施設相互の連携

ア　高度化・専門化した学習のための連携

知事部局及び教育委員会が関連する生涯学習事業はあわせて、220もの多くを数えるということは、生涯学習に対する県民の学習ニーズが、ますます高度化・専門化・多様化してきていることを実証するものである。

今後、県や市町村は、大学・短期大学、専修学校・各種学校等の教育機関との連携を図り、県民の生涯学習を支援することが必要である。また、国や県、企業等の有する専門的な機関や施設などとの連携についても、今後検討することが望まれる。

イ　学校教育機能との連携

現在、小・中学校における教育機能の開放は、体育館や運動場等の施設の開放にとどまっているのが実態であり、施設・設備や人的資源の活用等が強く望まれる。高等学校は「高等学校開放講座」、「生涯学習広域事業」等で積極的な開放がみられるが、高等学校が有する施設・設備、人的資源の開放をより一層推進する必要がある。

また、教育機能の開放に当たっては、地域の生涯学習関連機関や団体等との密接な連携・協力を図り、より効果的に活用することが必要である。

ウ　企業等との連携

生涯学習は、県や市町村だけでなく、企業や民間教育事業所等でも行われており、本県の生涯学習振興に大きな役割を果たしている。

したがって、企業内研修やカルチャーセンター等の事業と県の進める生涯学習との整合性を図りながら連携し、支援体制を強化していくことが必要である。その際、生涯学習の推進に当たっては、企業等に対して、連携・協力を強制しないよう配慮することが必要である。また、生涯学習関連の事業や講座を開設しているカルチャーセンター、専修学校・各種学校等の民間教育事業所については、相互補完的な立場に立った連携を図る必要がある。

生涯学習関連施設の整備充実

県民に多様な学習機会を提供するために、公民館、博物館、図書館、青少年教育施設等の社会教育施設、学校施設及び、その他の生涯学習関連施設の整備充実を図り、施設相互の有機的な連携を推進することが必要である。

特に、生涯学習関連施設の整備に当たっては、高齢者や障害のある人々への配慮とともに、保育室を設けるなど学習者が利用しやすいような配慮が必要である。

社会人を対象としたリカレント教育の推進

リカレント教育は、社会の変化に柔軟に対応し、人々が生涯にわたって、何度でも、必要に応じて教育・学習の場に立ち戻れる仕組みとして位置づけられる。

リカレント教育の機能は、その教育内容や対象等により以下の3つに類型化できる。

社会の変化に対応する専門的で高度な知識・技術のキャッチアップやリフレッシュのための教育機能。
専門分野以外の幅広い知識・技術や新たに必要となった知識・技術を身につけるための教育機能。
現在の職業や過去の学習歴・学習分野に直接関わりのない分野の教養を身につけ、人間性を豊かにするための教育機能。

本県においても、上記の類型を考慮しながら、教養豊かな人間の育成、高度な専門的知識・能力を持つ職業人の再教育という観点から、大学等の高等教育機関によるリカレント教育の拡充が望まれる。

また、専門的技術教育や職業教育の分野では、専修学校・各種学校等の機能を積極的に活用することが望まれる。

そのため、大学・短期大学、専修学校・各種学校等が地域や産業界と連携・協力を図りながら、公開講座の充実、出張講座の開設等、広く学習機会を提供することのできる推進体制の整備が望まれる。

ボランティア活動の充実・推進

ボランティア活動は、個人の自由意思に基づき、その技能や時間等を進んで提供し、社会に貢献することであり、ボランティア活動の基本的理念は、自発（自由意思）性、無償（無給）性、公共（公益）性、先駆（開発、発展）性にあるとする考え方が一般的である。

このようなボランティア活動と生涯学習との関連は、次の3視点からとらえることができる。

ボランティア活動そのものが自己開発、自己実現につながる生涯学習である。
ボランティア活動を行うために必要な知識・技術を習得するための学習として生涯学習があり、学習の成果を生かし、深める実践としてボランティア活動がある。
人々の生涯学習を支援するボランティア活動によって、生涯学習の振興が一層図られる。

以上の3視点は、実際の諸活動の上で相互に関連するものである。

したがって、これからのボランティア活動は、生涯を通じてあらゆる層の人々が、様々なボランティア活動に積極的に取り組み、住みよい郷土づくり、社会的、文化的風土づくりを推進することが必要である。

そのためには、ボランティア活動が全ての人々の活動へと拡大するように、いつでも、どこでも、だれでも、気軽に、そして、楽しく実践できる条件を整えることが望まれる。

また、今後の生涯学習社会に向けては、学習によって身につけた知識や技術等の学習成果を、地域社会における諸活動に生かすことによって、自分自身も、さらに学習を深めることができる生涯学習ボランティアが、大変大きなウエイトを占めてくる。学んだことを他人に教えることによって、自分自身の向上にもつながるという生涯学習ボランティアが、あらゆる分野で増加することが望まれるし、そのための支援も必要である。

さらに、ボランティア活動中に事故等が発生した場合の責任や補償については、参加意欲をそぐことのないように配慮することが大切である。加えて、ボランティア活動の無償性の理念を尊重しながら、過剰な負担を個人に強いることを避けて、志ある人が継続して行えるような方策を検討することも必要である。

学校外活動の充実

近年の少子化傾向、核家族化、一人遊びの傾向の進行に伴い、現代社会における児童・生徒は、社会との接点を持つ機会が非常に少なくなってきている。

このため、学校、家庭及び地域における児童・生徒の生活全体を見直し、家庭や地域における生活時間の比重を高めるために、平成4年度の2学期から学校週5日制が導入された。さらに、平成7年度からは休業土曜日を月2回とする決定がなされている。

今後、児童・生徒が家庭でゆとりのある生活をしたり、地域での多様な活動に参加したりする機会を増加させるためには、家庭・学校・地域社会がそれぞれの役割を見直し、家庭や地域社会の教育力の活性化と、学校外活動における場の設定や整備を進め、児童・生徒の人間形成を図っていくことが必要である。

生涯学習のまちづくりの推進

地域は、住民の生活、活動の拠点であり、同時に、住民の交流、助け合いの場であり、自治公民館や区会、各種の組織や様々なサークル等により、生涯学習の多彩な活動が行われる場でもある。

このような地域に対して、本県では、各部局による生涯学習の振興を含む地域の活性化のための事業が数多く展開されている。その結果、それぞれの地域の特性を生かしたまちづくりが進められ、個性豊かな生涯学習の推進に大きな役割を果たしている。

今後も、生涯学習の振興のために地域の特性を生かしたまちづくりの施策推進が望まれる。

学習機会の提供

生涯学習における学習機会の提供には、生涯各期の発達課題や生活課題を考慮して、学習機会を提供することが必要である。また、生涯各期を越えた学習ニーズや内容の深まりによる学習機会の提供についても考慮することが必要である。

学習機会の提供については、特に、次の2点に早急に取り組むとが必要である。

ア　高齢者のための学習機会の提供

我が国は、世界一の長寿国となり、人生80年時代を実現したが、このことは、21世紀の国内の大きな課題の一つといわれている。

本県においても、西暦2000年には、5人に1人が65歳以上の高齢者となることが予想されている。

そのため、本県では、長寿社会をはじめ、関連各部局で高齢者に関する各種の事業が実施されている。

今後は、さらに、高齢者への広報と多様な学習ニーズに応じた学習機会を提供し、高齢者の生きがいづくりに努める必要がある。そのためには、学習意欲を喚起する魅力ある講座の開発、学習成果に対する評価の在り方、学習方法・学習形態等の工夫を検討することが必要である。

さらに、高齢者への学習機会を提供している関連機関・施設等との連携を強化することも必要である。

イ　現代的課題に関する学習機会の提供

ここでいう現代的課題とは、前記「本県生涯学習の基本的考え方」の「2 生涯学習の必要性」で述べているような社会の急激な変化に対応し、人間性豊かな生活を営むために人々が学習する必要のある課題をいう。この現代的課題の重要性を認識し、学習することにより、自己の確立を図るとともに、活力ある社会を築いていくという広がりをもつ学習機会を提供することが必要である。

多様な現代的課題の中から、生涯学習の学習課題として選択するとき、それが心豊かな人間の形成に資すること（豊かな人間性）を基本としつつ、特に、その課題が社会的観点からみてどれだけの広がりを持っているか（社会性・公共性）、どれだけその学習が時代の要請に即応しているか、緊急・必要であるか（現代性・緊急性）などの観点から行われることが必要である。

学習成果の評価

本県において、学習成果の評価は、まだ活発に行われているとはいえない。もとより、人々が学習成果を社会生活や職業生活等で活用しようとする場合、全ての場面で、必ずしも社会的評価や資格の付与等を要するものでもない。しかし、活動の内容や分野によっては、習得した知識や技術を公的に認定したり、社会的な一定の評価を与えたりすることにより、学習への意欲・動機づけや目標のある主体的・計画的な学習への発展が期待できる。このような学習成果の評価は、生涯学習を一層活性化させ、ひいては、学歴偏重社会の弊害を是正することにつながるものである。

指導者の養成と人材の確保

県民の学習意欲を喚起し、学習活動を活発にしていく上で、指導者の果たす役割は大きい。今後、ますます学習内容が高度化・専門化・多様化するのに伴い、幅広い分野で、より優れた資質と専門的な能力を持つ指導者の養成と活用が必要である。

地域における団体・サークル等の活動では、各種資格や資質を有する民間の指導者や学習ボランティア指導者が活躍しているが、今後一層の需要の高まりとともに、それらの指導者の発掘と養成・研修も必要である。

また、指導者を広く確保し、効果的に活用していくために指導者バンクの機能を充実させることも必要である。

学習者に対する支援等

生涯学習は、一人一人が自発的意思に基づいて行うものであり、基本的には。学習者自らの負担によって進められるべきものである。その中にあって、社会人がリカレント教育を受講する場合、障害のある人々が学習する場合やボランティア活動を継続的な活動へと定着させていく場合等には、適切な支援を行うことが必要である。