はじめに

今日、本格的な少子高齢・人口減少社会を迎えるなど、青少年を取り巻く環境は大きく変化し、青少年の問題行動や安全・安心の確保が社会問題となっています。そのような中、我が国では教育の在り方が大きく見直されており、平成18年の「教育基本法」の改正及びその後の中央教育審議会答申等において、学校・家庭・地域が連携して社会全体の教育力を向上させていくという方向性が明確に示されました。

次代を担う子どもたちに必要な「生きる力」注1は、家庭や学校での生活に加えて、地域社会における様々な活動の中で育まれるものです。子どもたちは、地域の自然や文化にふれたり、異なる世代の住民に接したりすることで豊かな人間性を育むことができます。このため、家庭や学校だけではなく、地域社会全体で青少年の健全育成に取り組み、地域社会を構成する個人・団体等が目標を共有し、それぞれの役割に応じて実践することが求められています。

宮崎県社会教育委員会議においては、平成17・18年度に「地域社会の教育力の向上を図る方策について～「知」「徳」「体」の調和のとれた青少年を育成するために～」をテーマに、下記の課題について協議を重ねてきました。

学校・家庭・地域が本来果たすべき役割とは何か
三者が相互に連携し、一体となって取り組む推進体制はどうあればよいか
(2)の推進体制を整備する上で、社会教育行政の役割は何か

協議のまとめでは、子どもたちを取り巻く様々な問題を解決し、健やかな子どもを育成するためには、学校・家庭・地域がそれぞれの機能を発揮するとともに、相互の連携を更に深め、一体となって取り組むことが必要であるとしています。

そこで、平成19・20年度は、前回の提言を踏まえ、家庭や地域の教育力の向上を図るために、特に対応が求められている重要な課題に視点を絞って協議し、次の二点について提言することとしました。

第一に、子どもの教育にとって重要な意義をもつ「食育」注2を通した家庭教育の充実を図るための方策を、第二に、放課後や休日における子どもの活動拠点を住民参画によって整備するための方策をテーマとして取り上げました。そして、全体会の他に「家庭の教育力向上部会」「地域の教育力向上部会」の2分科会を設置し、具体策を含めて協議を重ね、ここに、提言としてまとめました。

この提言を参考にしていただき、施策や取組について生かしていただければ幸いです。