はじめに

昭和59年から62年に至る4次の臨時教育審議会において、「教育改革に関する答申」として「生涯学習体系への移行」が提唱された。これは、生涯学習体系の中に学校教育を位置づけ学歴社会から学習歴社会へと転換を図ろうとするもので、それまでの教育体系の再編成につながるものである。

その結果、全国的に「生涯学習社会の実現」に向けた取組が行われ、「生涯学習」という言葉が広く浸透していった。

本県においても、平成2年に「宮崎県生涯学習推進基本構想」（以下「基本構想」という。）が策定された。その後、二度の宮崎県生涯学習審議会（以下「審議会」という。）答申を経る中で推進組織や学習環境等生涯学習推進のための基盤づくりが進められ、その結果、県及び市町村における生涯学習の基盤整備や県民意識の高揚に一定の成果が得られた。

しかし、近年、少子高齢化や高度情報化の進展など、社会状況が著しく変化する中で、例えば家庭や地域の教育力低下に起因する新たな社会問題が発生している。この解決のためには、「人間力」の回復あるいは向上といった視点からの生涯学習の役割が大きくなっている。

このことは、今回の教育基本法改正において「生涯学習社会の実現」が新たに規定される等、我が国の教育振興に生涯学習推進の重要性が意義づけられたことからも裏づけられる。また、中央教育審議会の報告（平成16年3月生涯学習分科会）は、生涯学習には個人的需要を満たす学習だけでなく、社会的要請に応える学習とのバランスが求められていると指摘している。本県の生涯学習推進の在り方も、社会状況や生涯学習の役割の変化など時代の変化に対応するために大きな転換が求められている。

今回、新たに第三期の審議会が設置され、平成18年6月に県教育委員会から「第二次宮崎県生涯学習推進基本構想の在り方について」の諮問を受け、「新しい時代における宮崎県の生涯学習推進方策について」の審議を行うことになった。

審議会では、「県民一人一人の人間力の向上」等5つの重点事項を中心に論議を行ったが、これらはいずれも今後の生涯学習の在り方を方向づける重要な項目である。さらに豊かな自然や文化、人情味等宮崎のよさを生かし、県民一人一人がふるさと宮崎に誇りを持ち、ふるさとを愛する心を持つことも重要であるとの認識に立ち、答申をまとめた。

本答申を基に、県においてこのような視点を生かした基本構想が策定され、新たな生涯学習の振興が図られることを望むものである。