第4章　社会活動への参加促進

1  現状と課題

ボランティア活動や地域活動等、何らかの形で社会活動に参加したいとする意欲は、各年代層において高い。

こうした意欲を実践へと高め、地域の活性化につなげるためには、誰もが気軽に社会活動に参加できる環境を整備することや、超高齢社会への移行や団塊世代の大量退職といった社会状況の変化を視野に入れ、特にシニア世代の持つ知識や技能、経験等を地域活動に生かすこと、いわゆるシニアパワーの活用を図っていくことが不可欠である。

また、社会活動参加が学習者自身の喜びや新たな生きがいの発見となり、更なる生涯学習の実践につなげていくためにも、学習成果を地域社会の発展やボランティア活動等に生かせる生涯学習環境の整備が求められる。

そこで、県民一人一人の社会活動参加を促進するため、まず参加意識の醸成を図ること、そして意欲が具体的な行動につながるよう実践化を推進すること、そのためのネットワークを築くことが必要である。

2  求められる方策

(1)  参加意識の醸成と実践化

地域コミュニティの活性化には、地域全体で社会活動への参加意識を醸成することが重要である。

まず、地域住民が相互に顔見知りになり協力し合い助け合うための糸口として、自治会や公民館活動（環境美化、自治会祭り等）への参加を促進すること、また子どもから大人までの幅広い年代層による事業への参画を図ること、親子での参加を啓発すること等が必要である。

特に幼少期から、地域の伝統文化や芸能等に直接触れさせたり、地域のよさや課題について考えさせたりする機会を設定する等、社会活動への参加に関心を持たせることが重要である。

次に、このように醸成された意識を実践化につなぐ環境づくり等が必要である。

そこで、行政や自治会・公民館・NPO法人等が連携して行う地域内での子どもの安全確保に向けた取組等、住民に身近な社会活動情報の提供を行う窓口を設置すること、あるいは参加を呼びかける啓発活動、地域住民が気軽に参加できるような行事の工夫を行うことを通し、地域の実態や状況に応じた社会活動への参加を進めることが必要である。

さらに、シニア世代等の個人が持つ知識、技術、技能等を生かす場を提供し、主体的に活動する意欲を高めることも重要である。

また、行政としては、仕事を持つ人が社会活動に積極的に参加できるよう企業に対して地域活動への理解や協力を求める啓発を一層促進するとともに、ボランティア休暇制度等の更なる推進を働きかける必要がある。

• 高齢者の新たな社会参加の仕組みづくり・場づくり
• 高齢者の社会参加に対する気運づくり
• 自主防犯ボランティア団体の結成と活動の活性化
• スクールサポーターの配置・運用
• 県民参加による森林・川づくり運動の展開

(2)  ネットワークづくり

各地域においては、公民館等がネットワークづくりのために家庭、学校、地域と連携して、身近な社会活動への参加について住民への啓発を図るとともに、地域活動を活性化し、みんなで地域づくりに取り組むための調整役となる生涯学習コーディネーターを育成することが必要である。

行政においては、社会教育関係団体やNPO法人、ボランティア団体、民間企業等が相互に連携し様々な社会参加の場を提供できるよう、団体等による情報提供や生涯学習コーディネーターの育成に対する支援が求められる。

地域において生涯学習に関する情報提供、相談、講座の企画・立案・提供を行うなど、学習成果を地域づくりに活かす生涯学習を推進する人材