4.現状と課題

5.高齢者に関する問題

(1).現状と課題

高齢化は、世界的な規模で急速に進んでいます。各国が高齢化社会の到来に備えた各種の取組を具体化することを目的として、平成4年（1992年）の国連総会において、平成11年（1999年）を「国際高齢者年」とする決議が採択されました。我が国では、平均寿命の伸びや少子化の進行等に伴い高齢化が急速に進んでおり、平成26年には、4人に1人が高齢者という本格的な高齢社会を迎えると予測されています。本県では、全国平均より５年ほど早く高齢化が進んでおり、平成17年10月1日現在の高齢化率（総人口に占める65歳以上の人口の割合）は23.5%となっています。

このような中、高齢者に対する身体的・精神的な虐待、介護を要する高齢者に対する不適切な処遇、判断能力の不十分な高齢者に対する詐欺商法等による財産侵害などの問題が出てきています。

そこで、国においては、平成7年に「高齢社会対策基本法」を制定するとともに、翌平成8年に「高齢社会対策大綱」を定め、各種の対策を進めてきました。そして、平成13年には、より一層の対策を推進するために新しい「高齢社会対策大綱」を閣議決定し、地域社会が自立と連帯の精神に立脚して形成される社会づくりを推進しています。また、平成18年４月からは、高齢者を虐待から守る「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」が施行されました。

本県においては、平成18年3月に策定した「第四次宮崎県高齢者保健福祉計画・第三期宮崎県介護保険事業支援計画」に基づき、高齢者の社会参加の促進や地域が一体となって高齢者の自立した生活を見守り、支え合う取組等を推進することにしています。

今後、家庭・学校（園）・地域社会においては、高齢者の人権に配慮しながら積極的に高齢者と交流し、共に学び合うことを通して、高齢者の生き方や願いを共有し、互いを認め合う人間関係づくりを目指す必要があります。

(2).指導の在り方及び配慮事項

社会教育においては、高齢化の進展を踏まえ、高齢者の人権について理解を深めながら高齢者に対する尊敬や感謝の心を育てるとともに、高齢社会に関する基礎的理解や介護・福祉の問題などの課題について理解を深めさせる教育を推進することが求められています。

指導においては、以下の点に配慮することが必要です。

高齢者に対する差別や偏見の問題に気付くとともに、自分自身の課題としてとらえることができるようにする。
高齢者と交流をする中で、相互理解や連帯感を深めるとともに、高齢者のもつシニアパワー（優れた知識・技能、経験等）が生かせるような場を設定する。
「敬老の日」「老人の日・老人週間」の行事を通じ、地域住民が高齢者の福祉について関心や理解を深めることができるようにする。